マイナンバーで「副業」がばれるか？

マイナンバーの通知がぼちぼち届きだしているようですが、
これで「副業」ができなくなってしまう、
と心配する声も多いようです。

（マイナンバー通知が発送されたかの確認はコチラの記事参照）



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ポイントサイトで小遣い稼ぎだったり、
特定口座＆源泉徴収アリでの株の利益だったら
あまり心配ないかも知れませんが、

夜、お水系のお仕事をしていたり、
週末に塾や式場のアルバイトをしていたりすると、
副業禁止の会社では、ばれたらヤバイですよね。

本人は会社からお叱りを受け、やめれば収入が減るし、
そういう理由でバイトに辞められるとお店も困る。

得するのは国だけ？
いや景気も悪くなって税収も減る？？
でも、節税はOKですが、脱税はダメですよ！

マイナンバー制度の導入で、「副業」が会社にばれるかどうかは、
結論的には直接は関係ありません。

会社から市区町村へ報告が出ていて、本人が確定申告していない
という場合に、会社が払っている給与と、住民税の課税収入が
合ってない、というようなところからバレます。

会社にバレるだけでなく、脱税・申告漏れで罰金や延滞税・加算税を
払うことになってしまいます。

確定申告していれば、税法上はＯＫですが、
金額が大きくなるほど、副業が会社にバレる可能性は高いです。

アフィリエイトや転売などでの収益でも、「ちょっと株（ＦＸ）で」とか
「家賃収入がありまして」と言ってごまかそうとしても、
所得区分が合わないのでNGです。

今後、会社やお店は、社員もアルバイトもマイナンバーを付けて、
誰にいくら給与を払ったかを市区町村に報告しなければならなく
なるので、ばれる可能性は高くなります。

よく年間20万円までなら申告不要、なんて言いますが、
それは税務署への所得税（国税）の申告のことで、
住民税においては20万円以下でも申告が必要です。

会社に情報が行かないように、自分で払う普通徴収
（給与からの源泉は特別徴収）にすればいいのですが、
市区町村のミスやさじ加減で、会社に行ってしまうことも！？

「特別徴収推進活動」なるものもあるそうです。
青森県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、
東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、
兵庫県、鳥取県、熊本県、大分県、沖縄県 は要注意！

初めて導入する制度なので、市町村の職員や
税理士さんでも、必ずしも詳しくなくて、
想定外のことが起きることもあり得ます。

なかなかやっかい（？）ですね。

私も専門家ではないので、
もし心配な方は、マイナンバー制度に詳しい
税理士さんに予め相談しておいた方がいいかも知れません。

多少費用はかかるでしょうが、
あとでイヤな思いをするよりはずっとマシです。

とり急ぎ、ここの情報は役立ちそうです！
＜渋谷区恵比寿の税理士事務所 センチュリーパートナーズ＞
http://www.century-partners.jp/category/1830236.html

キャバ嬢にマイナンバーを分かりやすく解説（物種会計事務所）

↑ はアフィリエイトではありませんよ(笑)

また、下のKindle本は、読んでないので内容にコメントは
できないのですが、副題にこうあります。ご参考まで。

「マイナンバー時代を生き抜くためのネット副業入門:
　正しい方法で、勤務先にバレないように儲けて、
　自由を手に入れよう！」




（追記）
追加参考情報 ⇒ http://moneyreport.hatenablog.com/entry/2015/12/08/162809


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タグ：副業 マイナンバー