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カジノ法案を自民党が急ぐのは豊洲を外資に売るためか? [社会・流行・乗物]

ここにきて自民党がカジノ法案、正式名は
「統合型リゾ-ト施設(IR)整備推進法案」
の採決を慌てて進めだしたが、その意図は何か?

casino.jpg
(フリー写真)


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カジノの案自体は以前からあったが、
この数日で急に慌てて動き出した感があり、
何か裏がありそうな気がしてならない。

自民党内も含めて慎重派も少なくない中、
自民、公明、日本維新の会がまとまれば
簡単に通ってしまうかも知れない。

アベノミクスが見える成果を上げられない中、
2兆円の経済効果があるともいうカジノを認め、
経済に覚醒剤でも打とうというのか。

それは一時的には効いたとしても、薬物同様に
長期的には悪影響の方が大きいのではないか?

実は、東京にカジノを作りたいという外資系企業が、
GOサインをいつかいつかと待っており、
汚染土問題で築地の移転が保留になっている
豊洲をカジノ用地に売ろうとしているのでは
なんて見方もあるようだ。

カジノは、人が多く集まり、交通の便もよく、
それでいて学校や住宅街からは離れている場所がよい。
セキュリティ的には、出入口が少ない場所がいい。

その点で、豊洲は都心に近く、
海に囲まれているので、最適地でもあるのだ。


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以前から、候補地として名前の挙がっているのは、
横浜と大阪、沖縄だ。

横浜では山下公園の先の山下埠頭が候補地。
大阪は使い道がなくて困っている夢洲。
そして、産業振興を目指す沖縄。

本来の使い方がしにくくなっている豊洲、
作ったはいいが利用されていない夢洲。

これらを形を変えて再生させようと、
前者は自民、後者は維新の会が中心に、
一石二鳥を狙っているような気がする。

周辺のインフラ整備等も含めると、
5兆6000億円もの経済効果があるとの
試算もあるほど。

軍需産業的なものよりはマシとはいえ、
日本にはカジノは合わない気もする。

カジノなんかなくても、
外国人観光客の伸びは堅調だし。

経済のカンフル剤ならいいが、
麻薬注射にならないように
望みたいところだ。


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