自公の協議で消費税の軽減税率が決まったと
報じられているが、何か違和感を感じてしまう。


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「増税になるというのに軽減」、
「軽減のために財源が必要」、
というのが、そもそもおかしな感じだ。

標準税率が10%になるので、
それに比べて食料品が8%なので軽減
という意味なので間違いではない。

一方、今の8%から上がる視点から見ると、
食料品が「増税対象外」となるだけで、
一律10%の場合より「増収額が減る」ものの
税収自体は今より増えるのであって減るのではない。

視点や基準をどちらに置くかで
随分と印象が違ってくる。

ちなみに、他国の消費税はこんな風だ。


国名
消費税率(%)
食料品の消費税率(%)


デンマーク
25
25


スウェーデン
25
12


ノルウェー
24
12


アイルランド
21
0


イタリア
20
10


フランス
19.6
5.5


オランダ
19
6


ポルトガル
19
5


イギリス
17.5
0


ドイツ
17
6


スペイン
16
7


メキシコ
15
0


日本
10
8


オーストラリア
10
0


スイス
7.6
2.4


アメリカ
(州毎に小売売上税)
(州毎に小売売上税)





お国事情が異なるので単純比較はできないが、
全体的にはスイス、オーストラリアに次いで低めではある。

ただ、この中では４つの国を除いて、
食料品の消費税率は日本より低いかゼロである。

一方で、かつては「1億総中流」といわれた日本が、
中流の少ない二極化がどんどん進み、
貧困率１６％という信じ難い状況にあり、
1人当たりGDPも韓国に抜かれようとしている。

特に子供の貧困が深刻で、
OECD加盟国の中で、唯一日本だけが、
所得の再分配効果が子供にはマイナスになっている。

貧困家庭の子供を援助するのではなく、
子供から富を奪っている世界唯一の国という、
トンデモない状況なのだ。

敢えて短絡的に言ってしまえば、
日本政府は税の取り方も使い方も
ヘタクソということだ。


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食料品は8%に据え置きとなりそうだが、
酒類と外食は除かれる。

酒類は、ノンアルコールはどうか知らないが、
まぁ区別は付けやすい。
だが、外食は微妙なものが多い。

マックでハンバーガーを買って、
店内で食べると10%で、
テイクアイウトだと8%なのか？

テイクアウトのつもりで外に出たところで
友だちと出くわして、
じゃぁ店で一緒に食べようと戻ったら
どうなるのか？

セブンイレブンでコーヒーを買って、
店の真ん前の駐車場で飲むと8%で、
ミニストップでコーヒーを買って、
軽食コーナーで飲むと10%なのか？

カナダでは、ドーナツを5個までは通常税率で、
6個以上は軽減税率だそうだ。
２回に分けて買ったら？？

何ともややこしい。

お店のレジや会計システムの改修等で
何百億円というコストおよび市場が生まれる。

システムを売る側はよいが、
小さなお店は、そのコストを商品に上乗せせざるを
得なくなったら、消費税10%相当より高くなる可能性もあり、
消費者には軽減税率の意味がなくなる。

法人税率軽減も経済活性化にはいいだろうが、
その分、給与に反映されるかどうか??

1億総中流的な状況なら間接税up、直接税downもよいが、
二極化している現状では、逆のようにも思える。

政治家には人気取りや保身のための政策、
与党の都合による政策ではなく、
国民のための政策を本当に考えて欲しい。
また、そういう政治家を選挙で選びたい。


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