消費税の軽減税率って本当に「軽減」なの? [社会・流行・乗物]
自公の協議で消費税の軽減税率が決まったと
報じられているが、何か違和感を感じてしまう。
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「増税になるというのに軽減」、
「軽減のために財源が必要」、
というのが、そもそもおかしな感じだ。
標準税率が10%になるので、
それに比べて食料品が8%なので軽減
という意味なので間違いではない。
一方、今の8%から上がる視点から見ると、
食料品が「増税対象外」となるだけで、
一律10%の場合より「増収額が減る」ものの
税収自体は今より増えるのであって減るのではない。
視点や基準をどちらに置くかで
随分と印象が違ってくる。
ちなみに、他国の消費税はこんな風だ。
お国事情が異なるので単純比較はできないが、
全体的にはスイス、オーストラリアに次いで低めではある。
ただ、この中では4つの国を除いて、
食料品の消費税率は日本より低いかゼロである。
一方で、かつては「1億総中流」といわれた日本が、
中流の少ない二極化がどんどん進み、
貧困率16%という信じ難い状況にあり、
1人当たりGDPも韓国に抜かれようとしている。
特に子供の貧困が深刻で、
OECD加盟国の中で、唯一日本だけが、
所得の再分配効果が子供にはマイナスになっている。
貧困家庭の子供を援助するのではなく、
子供から富を奪っている世界唯一の国という、
トンデモない状況なのだ。
敢えて短絡的に言ってしまえば、
日本政府は税の取り方も使い方も
ヘタクソということだ。
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食料品は8%に据え置きとなりそうだが、
酒類と外食は除かれる。
酒類は、ノンアルコールはどうか知らないが、
まぁ区別は付けやすい。
だが、外食は微妙なものが多い。
マックでハンバーガーを買って、
店内で食べると10%で、
テイクアイウトだと8%なのか?
テイクアウトのつもりで外に出たところで
友だちと出くわして、
じゃぁ店で一緒に食べようと戻ったら
どうなるのか?
セブンイレブンでコーヒーを買って、
店の真ん前の駐車場で飲むと8%で、
ミニストップでコーヒーを買って、
軽食コーナーで飲むと10%なのか?
カナダでは、ドーナツを5個までは通常税率で、
6個以上は軽減税率だそうだ。
2回に分けて買ったら??
何ともややこしい。
お店のレジや会計システムの改修等で
何百億円というコストおよび市場が生まれる。
システムを売る側はよいが、
小さなお店は、そのコストを商品に上乗せせざるを
得なくなったら、消費税10%相当より高くなる可能性もあり、
消費者には軽減税率の意味がなくなる。
法人税率軽減も経済活性化にはいいだろうが、
その分、給与に反映されるかどうか??
1億総中流的な状況なら間接税up、直接税downもよいが、
二極化している現状では、逆のようにも思える。
政治家には人気取りや保身のための政策、
与党の都合による政策ではなく、
国民のための政策を本当に考えて欲しい。
また、そういう政治家を選挙で選びたい。
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報じられているが、何か違和感を感じてしまう。
「増税になるというのに軽減」、
「軽減のために財源が必要」、
というのが、そもそもおかしな感じだ。
標準税率が10%になるので、
それに比べて食料品が8%なので軽減
という意味なので間違いではない。
一方、今の8%から上がる視点から見ると、
食料品が「増税対象外」となるだけで、
一律10%の場合より「増収額が減る」ものの
税収自体は今より増えるのであって減るのではない。
視点や基準をどちらに置くかで
随分と印象が違ってくる。
ちなみに、他国の消費税はこんな風だ。
国名 | 消費税率(%) | 食料品の消費税率(%) |
デンマーク | 25 | 25 |
スウェーデン | 25 | 12 |
ノルウェー | 24 | 12 |
アイルランド | 21 | 0 |
イタリア | 20 | 10 |
フランス | 19.6 | 5.5 |
オランダ | 19 | 6 |
ポルトガル | 19 | 5 |
イギリス | 17.5 | 0 |
ドイツ | 17 | 6 |
スペイン | 16 | 7 |
メキシコ | 15 | 0 |
日本 | 10 | 8 |
オーストラリア | 10 | 0 |
スイス | 7.6 | 2.4 |
アメリカ | (州毎に小売売上税) | (州毎に小売売上税) |
お国事情が異なるので単純比較はできないが、
全体的にはスイス、オーストラリアに次いで低めではある。
ただ、この中では4つの国を除いて、
食料品の消費税率は日本より低いかゼロである。
一方で、かつては「1億総中流」といわれた日本が、
中流の少ない二極化がどんどん進み、
貧困率16%という信じ難い状況にあり、
1人当たりGDPも韓国に抜かれようとしている。
特に子供の貧困が深刻で、
OECD加盟国の中で、唯一日本だけが、
所得の再分配効果が子供にはマイナスになっている。
貧困家庭の子供を援助するのではなく、
子供から富を奪っている世界唯一の国という、
トンデモない状況なのだ。
敢えて短絡的に言ってしまえば、
日本政府は税の取り方も使い方も
ヘタクソということだ。
食料品は8%に据え置きとなりそうだが、
酒類と外食は除かれる。
酒類は、ノンアルコールはどうか知らないが、
まぁ区別は付けやすい。
だが、外食は微妙なものが多い。
マックでハンバーガーを買って、
店内で食べると10%で、
テイクアイウトだと8%なのか?
テイクアウトのつもりで外に出たところで
友だちと出くわして、
じゃぁ店で一緒に食べようと戻ったら
どうなるのか?
セブンイレブンでコーヒーを買って、
店の真ん前の駐車場で飲むと8%で、
ミニストップでコーヒーを買って、
軽食コーナーで飲むと10%なのか?
カナダでは、ドーナツを5個までは通常税率で、
6個以上は軽減税率だそうだ。
2回に分けて買ったら??
何ともややこしい。
お店のレジや会計システムの改修等で
何百億円というコストおよび市場が生まれる。
システムを売る側はよいが、
小さなお店は、そのコストを商品に上乗せせざるを
得なくなったら、消費税10%相当より高くなる可能性もあり、
消費者には軽減税率の意味がなくなる。
法人税率軽減も経済活性化にはいいだろうが、
その分、給与に反映されるかどうか??
1億総中流的な状況なら間接税up、直接税downもよいが、
二極化している現状では、逆のようにも思える。
政治家には人気取りや保身のための政策、
与党の都合による政策ではなく、
国民のための政策を本当に考えて欲しい。
また、そういう政治家を選挙で選びたい。
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